2． p231

 「農薬のリスク対策」は、御省の担当部門はどこか。

　21年度からの農薬債評価　および　22年度からの新設基準10農薬について
 

以上についての最新の実績をご教示いただきたい。

とくに、除草剤を投入した水田での「田の生きもの」たちの生息状況を、

投入しない水田との比較でおこなったのか。

さらに、農林水産省との共同事業としておこなったのか。

環境省独自「調査と評価」をおこなったのか。

 農薬についての担当部署は、水・大気環境局環境管理課農薬環境管理室です。

まず、除草剤に限らず、農薬の登録に当たっては、申請者から提出された各種試験成績(国際的に定められた試験方法に基づいて、厳格に実施された試験の結果)を用いて、人の健康や環境への安全性が確認されたものでなければ登録されない仕組みとなっており、環境への安全性の評価を環境省が担当しています。

具体的には、提出された試験結果から、農薬が使用方法通りに使用された場合に、魚類、甲殻類、水生昆虫、藻類、水草、鳥類及び野生ハナバチ類へ農薬が及ぼす影響を専門家が評価し、農薬の登録を認めるか否かの判断基準（農薬登録基準）を定めています。

 生活環境動植物の被害防止及び水質汚濁に係る農薬登録基準の最新の状況については、環境白書令和五年版に記載の通りです。

再評価の最新の状況については、（https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/saihyoka/plan.html）をご覧ください。

 なお、上述の通り、国際的に定められた試験方法で実施された試験の結果に基づき、専門家が評価を行っていますので、水田での試験実施や農林水産省との合同事業あるいは環境省の調査ということではありません。

ｓＤＧｓ未来都市一覧　ｐ239

2018年度から2022年度に掲載されていない「青森、山梨、佐賀」について

①　当該三県からの「応募」は、今日まで一件もなかったのか。

②　応募はあったが、内容が規定水準におよんでいなかったのか。

ご質問①及び②：応募はありましたが、選定されませんでした。

 ③　担当部門としてどのような指導をおこなってきたのか。

ご質問③：応募及び応募内容については、都市の主体性に基づくものと判断しております。

何卒、よろしくお願い致します。

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　環境省　大臣官房　総合政策課

　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2

　E-mail： hakusho@env.go.jp

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