国際連合の「世界幸福度報告」で2018年、2019年、2020年と３年連続世界一となっているフィンランド。「幸福度」調査とは、ＧＤＰや社会的支援、健康寿命、人生の選択の自由度、社会的寛容さ、社会の腐敗度といった要素に、国民に今の幸せの評価を聞いた調査。自分の幸福度が0から10のどの段階にあるかを答える主観的な評価調査。2012年から実施。150以上の国・地域が対象。日本は、2018年54位、2019年58位、2020年62位と、年々順位を下げている。
　フィンランドは、面積は日本と大きく変わらないが、人口は北海道とほぼ同じ550万人。一人当たりＧＤＰは約５万ドル弱で、日本の約1.25倍と、経済大国ではないが国民の暮らしは豊かな国。平等な社会で、子供の貧困率は3.7％とデンマークに次いで世界で２番目に低い。ちなみに日本は15.8％で世界34位。ひとり親の貧困率は、日本は50％を超えるが、フィンランドは15％。女性の貧困率が高い国が圧倒的に多い中で、フィンランドは、男性の貧困率が高い。８割の父親が育児休暇をとっている国でもある。フィンランドは、女性・若者が活躍している国。昨年12月に首相になったのは、34歳の女性首相サンナ・マリン（3人目の女性首相）。両親はまだ幼い頃に離婚、父が経済的な問題に直面したことが原因でアルコール依存症を患っていたという貧しい家庭環境で育った。その後、母と同性のパートナーで育てられたという「レインボー・ファミリー」出身。娘さんを2018年1月出産しており、日本では育休期間中での首相就任。閣僚の19人中12人が女性。平均年齢47歳。三代続いての政治家が珍しくなく、70代や80になろうとする人たちが依然政治的に大きな力を持っている日本とは大きな違い。
　ＯＥＣＤの学力調査で世界１になったこともあり、教育の評価が高いフィンランド。特徴的なのは「批判的な思考能力の教育」でフィンランドは１位、日本は87位。その批判的な思考能力の高いフィンランド人の自国評価が高く、それとは真逆の日本がなぜ低いのか。そもそも国民にとっての「幸せ」とは何で、それは社会にどう受け止められていて、どういうアクションがされているのか。日本とは対照的なフィンランドの社会を知ることで、新型コロナウィルス後の日本の社会を見直したい。

フィンランドの素晴らしい環境、生き方、考え方は解り、羨ましいと思う。しかし、何故そのようなことが実現できているのか？の分析が欲しい。皆が１か月の夏休みを取っても企業がコスト競争力を保てるのは何故か？皆が最低限の生活保障されるために国家予算はどうなっているのか？日本がフィンランドのようになるためには、考え方を変えるだげで実現できるとは思えない。どのような制度変更が必要なのか？そういったしくみ・制度面の分析が欲しい。