「国境なき記者団」が昨年発表した報道の自由度の日本の評価は67位。G７主要７ケ国の中では最下位。韓国（42位）・台湾（43位）よりも低い評価。「慣習や経済的利益に阻まれ記者が権力監視機関としての役割を十分に果たすことが困難になっている」と指摘を受けている。当然、陰湿な報道規制は、日本でもあるが、中国やロシアのように、権力を振りかざした露骨な報道規制があるわけではない。政府に批判的な記者が、仲間であるはずの記者クラブの記者から露骨な排除を受けるなど、記者も「忖度」をしている。
　「日々発生する世の中の出来事や時事的な問題を報道、解説、論評する」のがジャーナリズム。今起きていることを「ありのままに、あますことなく」見ること・見せることで、見る力が備わる。大手メディアが、その役割を果たせなくなっている中で、地方メディアの中にその役割を担っているところが出ている。著者によると、地方メディアの強みは、現場があること、時間軸が長いこと、当事者性を帯びていること。大手メディアは、それを取り戻すことが求められているのだと思う。
　「人間は、自分が見たいと欲する現実しか見ない」（塩野七生、ローマ人の物語）。野党含め、権力監視機関に求められているのは、「主張ではなく、ファクトを突き付けること」。本書で紹介されている秋田魁新報、琉球新報、毎日放送、瀬戸内海放送、京都新聞、東海テレビ放送の当該部署には、引き続き奮闘をお願いしたいと思うとともに、大手メディアを含め他の追随を期待したい。