p．248に埼玉県越谷市の「夏休みの学童保育室への給食提供」が紹介されている。学童保育室へ夏休みには、コンビニのパンやインスタント麺を持ってくる児童が多く、この惨状を改善したいと市長選挙の争点の一つとなったとのこと。事前申し込みで前払い、保護者は一食260円を負担する。

子どもの相対的貧困率が、数年前から１６%だと言われるようになり昨年からは11％へと改善されているとの報告も散見される。全国平均、県全体平均の統計上の数値で議論している限り、政策課題は見えてこない。『行政資料集』(甲斐市立図書館)で甲斐市の2008年から2018年までの就学援助の実情を確認すると、
①市全体では、援助率が年々10%台で推移している。
②しかし、中学では、Ⓐ校が15％以上で2013年から2015年の三年間は20%以上となっ　
　た。全国上位の援助率で、この中学の傘下の小学校も援助率が15％以上で推移して
　いることから、このエリアの地域構造の反映ととらえることができそうだ。
③援助対象者がⒶ校と同数のⒷ校は、生徒数は500人台でⒶ校より150人以上は多い。率
　では少なくみえるが実数は多い。
④就学援助の対象が600名以上で、保護者が共働き等で昼食を必要としている子どもを
　加えると、越谷市と同じような取り組みが求められていることがみえてくる。

　フードバンクや子ども食堂等の民間の善意に、行政が本来おこなうべき課題を肩代わりさせているかに見える。
　六千人を超える甲斐市の小学生・中学生すべてに、栄養バランスのとれた食事を提供する。その具体化が、夏・冬休みも給食を提供することだ。
　中央市の取り組みを湯浅誠氏が訪問し紹介しているが、教育長、校長の問題意識からしたら、夏休み中の給食が実施できそうにみえる。なお、湯浅誠は『反貧困』(竜王図書館)でも、中央市の取り組みを紹介されている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20160923-00062341/