著者は東京都生まれ。弁護士。元政府税調専門家委員。現青山大学長・民間税制調査会
メンバー。
｢はじめに｣ で、最近10年余りでの税制の変化が書かれていて、その後、各論(税別)が７章。
(1)所得税、(2)法人税、(3)消費税、(4)相続税、(5)間接税、(6)地方税、(7)国際課税
(終章)政治との関係。
内容は、｢どのようにして節税するか｣ というようなものではなく、現行税制の基本、
なぜそのようになっているか?、現行税制の公平性・格差是正への寄与・その他の問題点
などが論じられている。
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著者が大きな問題としているのは、(私の理解では)
　　　　(1)政治がポピュリズムに陥り、財政規律が改善しない。
　　　　(2)高所得者層は租税回避のため、(税務上の)海外逃亡をしやすい。
　　　　(3)税制が益々複雑なものとなっている。
　　これらを、改善するためには、
　　　　・まず議員たちがしっかりと税制を学ぶこと。
　　　　・私たちも減税ばかり求めずに、税制をある程度は知り正しく行動すること。
　　　　・そして海外への租税回避を避けるために、国際協調を目ざすこと。
具体的な１例としては、現政権の消費税増税の延期につぐ延期。そして複雑・面倒な割に
格差是正への寄与の少ない軽減税率の導入などを批判している。

　私にとって、基本的な税制を知るのにとってもよかった。(考えのあわない部分もふるが)
政府・国会での議論の善し悪しの判断のために、ぜひ一読をお勧めします。